輸出セラーが消費税の還付を受ける方法

メルマガ登録をして頂いた方に送っている
1番最初のメールに

「どういう発信に興味がありますか?」

というアンケートを最近設置しているんですが
輸出系に興味がある方が多いですね。
やはり円安だからでしょうか。

いや、おそらく私の発信が輸出が多いからでしょう。
アクセス解析見ると
「現地税金元払い請求手数料」
というワードで流入してくる人が多いんですよね・・・
みなさん、マニアですね(笑)

ということで、今回は輸出されている方には
非常に大事な
「消費税の還付」
についてのお話です。

税金のアドバイスは
税理士資格がないため一切できないので
この件の相談は私にされてもお答えできません。
そして、この記事の内容は
あくまで一般論でのお話としてご理解ください。

 

 

いやー、確定申告の時期ですからね。
そういえば私が運営している輸出コミュニティ会員さん向けに
会計事務所の方を招いて
輸出事業者に特化した会計セミナーを行うんですが
興味ある方いますか?
興味ある方の人数によっては
案内流すかもしれませんので
こちらに登録しておいてください。

http://orange-ex.jp/kfmu14/1261

無料で行うと思いますし
特にバックエンドもないので
お気軽に参加してください。
※ といっても外部向けにやるかどうか不明ですが

本題の消費税の還付なんですが
輸出をやっている方からすると
「いやいや知ってるし」
って話でしょうが、お付き合いください。

 

 

 

消費税の還付をざっくり説明すると
日本国内で仕入れた商品にかかった消費税を
後から還付してもらう(返してもらう)というお話です。
毎月1000万円仕入れていれば
現在の消費税8%にあたる80万円×12カ月
=960万円

がきちんと申告することで還付されます。

還付を受ける方法(条件)も非常にシンプルです。
1.課税事業者であること
2.還付申請書類を用意して申請すること

以上。

シンプルですねー。
ちなみに、2.番の部分ですが
帳簿や領収書があれば基本的には問題ないようですが
実際には輸出許可証等を保管しておく必要があります。

輸出許可証の発行方法を知らない方が多いようですが
各クーリエに問い合わせれば
予備を発行してもらえますので
皆さん一応貰って保管しておきましょう。

最後に
前回の記事に関する質問を
いくつか頂いたので回答しておきますね。

to Nさん
「なぜ契約書を公正役場に持っていくのですか?」

契約って、実は口約束の時点で成立しています。
ただ、言った言わないということになるので
契約書を結びます。

ただし、単純な契約書では
なにか問題が起きた際に
その契約書がいつ交わされたのか
その有効性はあるか
が裁判所などで判断されます。

記憶に新しところでいくと
厚生省の村木さんのフロッピーディスク改ざん事件とか。
あれもフロッピーディスクの更新が何月何日に行われていたか
が結構大事なポイントでしたね。

公正役場に持っていけば
○月○日に、確かにこの内容で契約を結びました。
と定められるので、めんどくさいことになる確率が
ガクっと減ります。

to Fさん
「違約金目的で契約書を結ぶんですか?」

契約書を結ぶのは
契約を反故されないようにするためです。

ご存知の方も多いと思いますが
違約金を明記せずとも
損害賠償請求、不当利得返還請求などで
違約金は当然に払ってもらうことになります。

ただし、明記しないと
「そういうことを知らない方」

「違約金書いてないから破っちゃおうぜー」

と、好き勝手する可能性があるので
明記している会社さんも多いですね。
※ 今回、好き勝手やられてましたしね。

私、本職が特許関係の仕事をしてますが
特許も、その特許権に抵触したり
実施権契約を破られた場合
億単位の賠償になることが多々あります。

ですが
「特許を取得するのはその違約金目当てか」
と言われるとそういうわけではありません。

約束を守って頂いて技術を保護するためですね。

厳密にいうと
特許法1条の特許法の目的である
「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与する。」
ためです。

契約書も同じことです。
契約書は、約束を守って頂くために結ぶものですね。

というわけで、今日は以上です。
最後までお読みいただき
ありがとうございます。

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